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【人権問題】ウイグル人虐殺「ホロコースト以来のジェノサイド」

ウイグル人虐殺 / Uyghur genocide

ホロコースト以来の大規模な民族虐殺


概要


ウイグル人虐殺は、中国共産党が中華人民共和国新疆ウイグル自治区および周辺でウイグル人およびその他の民族的・宗教的少数者に対して行っている、現在進行中の一連の人権侵害である。

 

中国政府は2014年以降、習近平政権下の中国共産党の指示のもと、100万人以上のイスラム教徒(その大半はウイグル人)を法的手続きを経ずに秘密裏に収容する政策を進めており、ホロコースト以来の大規模な少数民族・宗教の抑留を行っている

 

この中国共産党の方針の批判は「新疆の中国化」と描写され、文化同化政策(エスノサイド)文化的虐殺を呼んでいるが、一方、一部の政府、社会活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府関係者、東トルキスタン亡命政府などは民族虐殺(ジェノサイド)と呼んでいる。

 

特に、ウイグル人が国家主導の収容所に集中して暮らしていること、ウイグル人の宗教的慣習の抑圧、政治的教化、深刻な虐待、強制的な不妊手術や避妊、中絶などの人権侵害の疑惑がある証言などが批判の対象となっている。

 

中国政府の統計によると、2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住むホータンやカシュガルの出生率が60%以上も低下しているという。同時期、中国全体の出生率は、人口1,000人あたり12.07人から10.9人へと、9.69%減少している。

 

中国当局は、新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が約3分の1に低下したことを認めたが、強制的な不妊手術やジェノサイドの報告は否定している。

 

新疆では出生率の急落は現在も進行中で、中国全土ではわずか4.2%であるのに対し、2019年だけで24%近くも低下している。

 

国際的な反応は様々で、数十の国連(UN)加盟国が2020年に中国の新疆ウイグル自治区での政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出している。

 

2020年12月、国際刑事裁判所は、国外に逃れたウイグル人らが捜査を求めていた疑惑の件で、中国を超えた管轄権はないことを理由で、中国に対して調査行動を辞退した。これらの行為は国際刑事裁判所に加盟していない中国の国内で行われたものであるため、取り扱うことはできないと説明されている。

 

一方、米国は、2021年1月19日、バイデン新政権発足前に中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定する最初の国となった。

 

これに続き、カナダの下院とオランダの議会がそれぞれ2021年2月に中国の行為をジェノサイドと認定する拘束力のない動議を可決した。

 

バイオメトリクスとウイグル人狩り


中国の科学技術は世界を先行している。中でも力を入れているのがバイオメトリクスという分野である。バイオメトリクスとは「行動的あるいは身体的な特徴を用い個人を自動的に同定する技術」と定義されている。つまり、指紋、声紋などの生体情報を用いて本人認証するためのテクノロジーである。

 

中国当局は、生体認証技術を利用して、ウイグル人コミュニティの個人を監視している。38歳のウイグル人であるヤヒル・イミンによると、新疆ウイグル自治区の中国当局は、彼に採血、顔のスキャン、指紋の記録、声の記録を行ったという。

 

中国の戦略の鍵となるのは、新疆ウイグル自治区の何百万人もの人々から遺伝子情報を集めることである。集めた遺伝情報は反抗的なウイグル人を追跡する際に利用する膨大なデータベースの一部になるという。現在中国は、顔認識技術を使って民族ごとに人を分類したり、DNAからその個人がウイグル人であるかどうかを見分ける方法を模索している。

 

オンタリオ州ウィンザー大学のマーク・ミュンスターヘルム助教授によると、現在の中国は人間を狩ったり、管理するためのテクノロジーを開発・発展させているという。

 

 

ビデオカメラによる顔認識


2017年には、新疆でセキュリティ関連の建設が3倍に増えている。チャールズ・ロレによると、「(中国での)プロジェクトには、セキュリティカメラだけでなく、ビデオ分析ハブ、インテリジェントモニタリングシステム、ビッグデータセンター、警察の検問所、さらにはドローンまで含まれている」とおり、ドローンメーカーのDJI社も2017年から地方警察に監視用ドローンを提供しているという。

 

公安部は数十億ドルを投じて、「スカイネット計画」「シャープアイズ計画」という2つの主要な政府計画を進めている。この2つの計画を合わせて、2020年までにビデオカメラの顔認識によって中国の国民を監視する計画になっており、モルガン・スタンレーによれば、2020年までに4億台の防犯カメラが設置されるという。

 

 

中国のさまざまなスタートアップ企業が、中国政府がイスラム系少数民族を追跡できるようなアルゴリズムを構築している。これらのスタートアップには、SenseTime、CloudWalk、Yitu、Megvii、Hikvisionが含まれている。

DNAデータベース


2020年7月、米国商務省は、中国のウイグル人イスラム教徒や他の少数民族の遺伝子配列を利用するなどで人権を侵害したとして、BGIグループの子会社2社を含む中国企業11社に対して制裁を課した。

 

トムシュク市の職員は、ウイグル人から何百もの血液サンプルを集める大規模なDNA収集運動に携わり、トムシュクは、国営ニュースメディアから「新疆の治安維持活動の主要な戦場」と称賛されている。研究室の文書には、アメリカのマサチューセッツ州のサーモフィッシャーサイエンティフィック社が作成したソフトウェアが使われていることが記されていた。

 

このソフトウェアは、DNAの解析に役立つ遺伝子シークエンサーの製造に関わりがあった。これを受けサーモフィッシャー社は2月、「事実に基づく評価」の結果、新疆ウイグル自治区への販売を中止すると宣言した。

GPS装置の取付け義務


治安当局は、中国北西部の住民に対し、当局が人々の行動を追跡できるよう、車にGPS追跡装置を取り付けるよう命じている。この措置はおもおに新疆ウイグル自治区の住民が対象で、当局は「イスラム過激派や分離独立派の活動に対抗するために必要」と主張している。

 

モンゴル自治州バヨリン県は、「国際テロの脅威が深刻化しており、自動車はテロリストの重要な移動手段として、また常に武器として使用されている。そのため、県内のすべての車両を監視・追跡する必要がある」と話している。

収容所内の人権侵害


集団収容


新疆ウイグル自治区の収容所は、少数民族を一括して拘束することで新疆を統治するという中国政府の戦略の一つである。

 

収容所に収容された人数については、研究者や団体がさまざまな推計が行われている。 2018年、国連人種差別撤廃委員会のゲイ・マクドゥーガル副委員長は、約100万人のウイグル人が「教育」名義で収容所に収容されていると指摘している。

 

2020年9月、中国政府の白書は、2014年から2019年の間に年間平均129万人の労働者が「職業訓練」を受けたことを明らかしたが、そのうち何人が収容所で訓練を受けたのか、何回訓練を受けたのかは明記されていない。

 

なお、収容所内で大量の死者が出たという報告が複数あり、イーサン・ガットマンは、容者の5~10%が毎年、収容所で死亡していると推定している。

拷問


中国は、新疆に住むウイグル人を拷問にかけている。ウイグル人の若い母親であるミヒルグル・トゥルスンは、「拷問やその他の残酷な状況にさらされた」と語っている。

 

薬漬けにされ、何日も眠らずに尋問され、強引な健康診断をさせられ、椅子に縛り付けられて電気で刺激を与えられた。2015年以降、彼女が収容所に送られたのは3回だった。トゥルスンは記者団に対し、尋問官に「ウイグル人であることは犯罪だ」と言われたという。

 

中国外務省の華春瑩報道官は、トゥルスンが「民族の憎悪と差別を扇動した疑い」で警察に20日間拘束されたと発表したが、トゥルスンが収容所に拘束されたことに関しては否定している。

 

また、過去に拘束されていたことがあるカイラト・サマルカンドは、『鉄の服』と呼ばれる、重さ50ポンド(23kg)以上の金属製の服を腕と足を伸ばした状態で着せられたという。全く動けず、腰が痛く、人間の精神を壊すためだけに着せられた。12時間後、私はとても柔らかく、静かで律儀になった。

 

教化の一環として行われた拷問には、水責めも含まれていると言われている。

強制的な不妊治療と避妊


2019年に入ると、新疆での強制不妊手術の報告が表面化しはじめた。ウイグル人女性のZumrat Dwutは、強制収容所にいた間に卵管結紮術による強制不妊手術を受けたと主張している。新疆ウイグル自治区政府は、彼女が強制的に不妊手術を受けたことを否定している。

洗脳


Kayrat Samarkandは、NPRの記事で、収容所での日常生活について語っている。狭い部屋での生活に加えて、収容者は食事をする前に中国の指導者である習近平を讃える歌を歌わなければならなかったという。

 

また、宗教に関する「126の嘘」と呼ばれるリストを暗記させられたという。「宗教はアヘンだ、宗教は悪いものだ、無宗教を信じなければならない、共産党を信じなければならない、共産党だけがあなたを明るい未来に導くことができる」などのような内容であるという。

 

匿名の中国政府関係者がニューヨーク・タイムズ紙にリークした文書によれば、ウイグル人の学生が行方不明になった両親が罪を犯したかどうか当局に尋ねると、何も答えずただ、思考が不健康な思考に感染しており、彼らの身柄が自由になるためには、この思考の「ウイルス」を駆除し、健康な状態になって初めて可能になると答えたという。

 

ヘリテージ財団は、「親を収容所に拘束された子どもたちは、国営の孤児院に送られ、民族のルーツを忘れるように洗脳される」と報告している。

 

また、親が拘束されていなくてもウイグル人の子どもたちは、中国政府の『新疆の教室』政策のもと、中国内地に移住して漢族の文化に身を置く必要がある。

囚人労働


Quartzによれば、新疆ウイグル自治区は「綿花のサプライチェーンの全段階で囚人労働が行われており、そこは『綿花収容所』と表現している。

 

ウイグル人のイスラム教徒であるタヒール・ハムットは、子供の頃は小学校の時に労働収容所で働き、大人になってからは再教育収容所で綿摘み、砂利かき、レンガ作りなどの仕事をしてきたという。「誰もがあらゆる種類の重労働を強いられ、罰を受ける。任務を果たせない者は殴られる」と話している。

 

2020年12月、BuzzFeed Newsの調査報告によると、新疆ウイグル自治区の収容所内では、2100万平方フィート(2.0km2)以上の土地に135の工場施設が確認され、「膨大な規模の強制労働がほぼ確実に行われている」ことを明らかにした。

 

収容所内に「2018年だけで1,000万平方フィートの新工場が建設された」ことや「働くことについて選択の余地が与えられず、わずかな報酬しか得られなかったか、まったく支払われなかったと語っている」ことを指摘している。

人体実験


元受刑者によれば、医療の人体実験を受けたという。

組織的な集団レイプや性的拷問


BBCニュースは、中国当局が収容所内で行った組織的な集団レイプや性的拷問の証言を報じている。

 

新疆ウイグル自治区の収容所にかつて収容されていた複数の女性が、レイプ、集団レイプ、電気棒による強制的な膣や肛門への挿入、性器に対して唐辛子を擦り付けるなどの性的拷問を受けたことを告発している。

 

収容所で働かされていた教師のSayragul Sauytbayは、BBCの取材に対し、彼女が収容されていた収容所の従業員が集団でレイプを行っていたと語り、収容所の警備員は「欲しい少女や若い女性を選んで連れ去っていた」と語っている。また、21歳前後の女性が、キャンプに収容されていた他の100人の女性たちの前で自白を強要された後、複数の警官に集団レイプされたともBBCで語っている。

 

2018年のGlobe and MailによるSauytbayへのインタビューでは、彼女が個人的にキャンプで暴力を目にしたわけではないが、栄養失調や完全な自由の欠如を目撃したと報告している。

 

収容所に9ヵ月間収容された女性、トゥルスナイ・ジアウドゥンは、BBCの取材に対し、女性は「毎晩」独房から出されて中国人男性にレイプされ、収容中に3回にわたって集団レイプを受けたと語っています。

 

初期のインタビューでは、ジアウドゥンは、収容所では「殴られたり虐待されたりはしなかった」が、代わりに長時間の尋問を受けたり、プロパガンダを強制的に見せられたり、髪を切られたり、常に監視されたり、寒い環境で粗末な食事をさせられたりして、貧血になってしまったと話している。

 

新疆ウイグル自治区のウズベキスタン人女性Qelbinur Sedikは、中国警察が電気ショックによる拷問の際に拘留者を性的に虐待したと話し、「4種類の電気ショック、椅子、手袋、ヘルメット、棒による肛門レイプがあった」と語っている。

 

2021年2月、BBCは、収容所内で組織的な性的虐待が行われていたとする大規模なレポートを発表した。収容所での集団レイプや性的拷問は、警察官だけでなくお金を払ってきれいな女の子と一緒にいる外部の人間たちも含めた組織的なレイプ文化の一部であるという。

 

CNNは2021年2月、収容所で生き残った作業員と数人の元女性収容者について報じた。彼女たちは、収容所で殺人、拷問、レイプが日常的に行われていたと詳細に話している。

収容所外での人権侵害


避妊器具の強制取付け


中国は新疆ウイグル自治区の数十万人の少数民族の女性に定期的な妊娠検査を行っている。

 

研究者のアドリアン・ツェンツは、「2019年中国人口・雇用年鑑」を引用して、2018年に中華人民共和国で新たに行われたIUD装着の80%は、中国の人口の1.8%しか占めていないにもかかわらず新疆ウイグル自治区で行われたと報告している。

 

ツェンツによれば、少数民族が人口の大半を占める県の出生率が低下し始めたのは2015年で、「政府が人口増加と『宗教的過激主義』の関連性を一括りにし始めたまさにその年」だと指摘している。

 

出生率の低下する以前の新疆ウイグル地区では、ウイグル人の人口は2005年から2015年の間に漢族の2.6倍という高い成長率だった。新疆ウイグル自治区政府がCNNに提供したファックスによると、新疆ウイグル自治区の出生率は、2017年から2018年にかけて32.68%減少した。

 

2019年の出生率は前年比24%減となり、中華人民共和国全体での出生数の減少率4.2%を大きく上回る落ち込みとなった。ツェンツによると、新疆ウイグル自治区の2大県であるカシュガルとホータンの人口増加率は、2015年から2018年にかけて84%も低下している。

 

政府文書では、ウイグル人が避妊具を取り付けない場合、超法規的な拘束・収容によって罰することができるように指示されている。

 

また、2019年には遺産財団が、中国当局がウイグル人女性に未知の薬や液体を飲ませて意識を失わせ、ときには生理が止まってしまうこともあったと報告している。

 

2020年には、大規模な強制不妊手術が行われていることを示す報道が続いた。AP通信は、新疆ウイグル自治区でウイグル人やその他の少数民族の女性に避妊薬の服用を強制する「広範かつ組織的」な慣行があると報じている。多くの女性が、避妊具を付けることを強制されたと述べている。

 

当局は、出生率の低下に異論はないが、ジェノサイドや強制不妊手術が行われていることに対しては強く否定している。新疆ウイグル自治区当局によれば、出生率の低下は家族計画政策の包括的実施」によるものだと公言している。

 

在米中国大使館は、この家族計画政策はウイグル人女性にとって前向きで力になるものだとし、「過激派を根絶する過程で、ウイグル人女性の心が解放され、男女平等と性と生殖における個人の自由と法的権利が促進され、彼女たちはもはや子作りマシーンではない」と記している。

臓器狩り


中国における人権侵害の専門家である独立研究者のイーサン・ガットマンは、囚人からの臓器摘出が広まったのは、1990年代にウイグル民族が治安の取り締まりや「暴力テロ撲滅」の対象となったときだと結論づけている。

 

臓器がどこから提供されているのか明かされていないが、中国の臓器移植手術件数は年間数万件~十数万件と推計されている。ノーベル平和賞候補者らによる国際的な調査では、臓器は、政治的な意図で収監された法輪功学習者ら「良心の囚人」から強制に摘出されたもので、大量殺人を隠ぺいしているという。

 

ガットマンによると、ウイグル人囚人からの臓器摘出は1999年までに減少し、代わりに宗教団体「法輪功」の修練者がウイグル人を抜いて臓器の供給源となったという。

 

2010年代に入ると、ウイグル人からの臓器摘出に関する懸念が再燃する。

 

2017年、中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。

 

ガットマンによると、黄氏は2014年3月、「囚人は国民であり、臓器提供者に含まれる」と発言しており、「ドナー登録数」の急増には、囚人に対して強制的に「ドナー登録」をさせた可能性があるとみている。

 

2020年5月、中国の臓器狩りを調査するロンドンに本部を置く中国裁判所は、中国はウイグル人を迫害し、医学的検査を行ってきたという報告書を発表した。その報告書では、ウイグル人が臓器摘出の対象になりやすいという懸念を表明したが、ウイグル人が臓器狩りにあった証拠はないという。

 

2020年11月、ガットマンはラジオ・フリー・アジアに対し、新疆ウイグル自治区の収容所に転用されていた中国のアツにあった元病院で臓器摘出のプロセスを効率化して、ウイグル人から摘出した臓器を安定的に提供していると語った。

 

その後、2020年12月には、人権活動家や独立研究者が、新疆の収容所に収容された個人が「殺害され、臓器が採取されている」と語っている。

 

当時、ガットマンはハーレツ紙に、新疆ウイグル自治区では毎年少なくとも25,000人のウイグル人が臓器を目当てに殺されており、被害者の遺体をより簡単に処理するために、最近では同省に火葬場が建設されていると語っている。ガットマンは、中国人は地元の空港にも臓器を効率よく輸送するのための「ファストレーン」を作ったと述べた。

 

2020年、ある中国人女性が「サウジアラビア人の顧客にハラール(イスラム法で許されたこと)な臓器を提供するため、要求に応じてウイグル人が屠殺された」と発言した。彼女によると、2006年には、天津泰達病院の肝臓移植科で、37人のサウジアラビア人顧客が、屠殺されたウイグル人から臓器移植を受けたという。新疆ウイグル自治区の元腫瘍外科医であるエンベル・トフティ博士は、この疑惑を支持している。

 

職員と家族の同居政策


2018年から、100万人以上の中国政府職員がウイグル人家族の家に強制的に住み込み、同化への抵抗を監視して査定したり、宗教的・文化的慣習を監視したりするようになった。

 

「職員と家族の同居政策」は、ウイグル人の家庭を監視する漢民族の男性が、ウイグル人女性と同じベッドで寝るという計画である。ラジオ・フリー・アジアによると、同居する漢民族の政府職員を自ら「親族」と呼ぶよう教育され、「民族の統一」を促進する目的でウイグル人の家に強制的に同居させているという。これらの男性は、収容所に拘留されている男性の妻と同じベッドで定期的に寝ているという。

 

中国政府は、女性とウイグル人の家に割り当てられた「親族」との間に1メートルの距離を維持することを条件に、添い寝を容認していると述べている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「職員と家族の同居政策」を「深く侵襲的な強制同化の実践」と非難している。

強制労働


2020年3月、少数民族のウイグル人を搾取工場内で強制労働させていることが判明した。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が当時発表した報告書によると、約8万人以上のウイグル人が新疆ウイグル自治区から強制連行され、国内の少なくとも27の企業工場で強制労働されていたという。

 

英国の慈善団体「ビジネスと人権リソースセンター」によると、Abercrombie & Fitch、Adidas、アマゾン、アップル、BMW、Fila、Gap、H&M、Inditex、Marks & Spencer、Nike、North Face、Puma、PVH、サムスン、ユニクロなどの企業がこれらの搾取工場で製品を調達しているという。

 

また、新疆ウイグル自治区では57万人以上のウイグル人が綿花の手摘みを強制されており、中国の強制労働システムはウイグル人の人口密度を低下するために設計されているという。

国外ウイグル人への対策


家族への脅迫


中国政府は、海外に逃亡したウイグル人を帰国させるため、中国に住んでいる家族を使って、移民となったウイグル人が騒ぎ立てないよう圧力をかけているという。中国はこの告発を否定しており、ウイグル人虐殺に関する他のすべての告発も否定している。

 

中国の包括的な監視システムは海外にも及んでおり、特にウイグルのディアスポラの監視に重点が置かれている。2021年3月、フェイスブックは中国のハッカーがウイグル人亡命者に対してサイバースパイを行っていたことを発見した。

新疆紛争


歴史的には、さまざまな中国の王朝が現代の新疆ウイグル自治区の一部を支配してきた。この地域が現代の中国の支配下なったのは、満州族を中心とした清王朝の西方遠征の結果であり、その際にチベットやモンゴルも征服した。

 

1928年に中華民国期の新疆の統治者の楊増新が暗殺された後、中華民国の新疆ウイグル自治区東部にあった半自治国家クムル・ハン国の総督である金樹仁が、暗殺者を逮捕して楊の後を継いで新疆を支配した。

 

1930年にクムル・ハン国のマスクド・シャーがなくなると金はハン国を完全に廃止して、軍閥としてこの地域を支配するようになった。

 

1933年、クムルの反乱で第一東トルキスタン共和国が分離独立した。しかし、1934年、第一東トルキスタン共和国は、ソ連の支援を受けた軍閥の盛世才によって征服され、1942年に盛世才は中華民国と和解した。

 

1944年、イリの反乱により第二東トルキスタン共和国が設立され、1949年に中華人民共和国に吸収されるまで、貿易、武器、そして存続をソ連から支援されていた。

 

1950年代から1970年代にかけて、中国政府は漢民族の大量移住を支援し、ウイグル人の文化的アイデンティティや宗教を抑圧するためのいくつかの政策を導入した。

 

この時期、ソ連からの潜在的な支援を受けていくつかのウイグル独立組織が誕生し、1968年には東トルキスタン人民党が最大の組織となった。

 

1970年代、ソ連は中国と戦うために東トルキスタン統一革命戦線(URFET)を支援した。

 

1997年、ラマダン中に警察が分離主義者と疑わしい30人を一斉検挙して処刑したことをきっかけに、1997年2月に大規模なデモが発生し、人民解放軍(PLA)がデモ隊を弾圧して少なくとも9人の死者を出す「グルジャ事件」が発生した。

 

同月末に発生したウルムチのバス爆破事件では、9人が死亡、68人が負傷し、その責任はウイグルの亡命組織にあると主張した。1997年3月、バス爆弾テロで2名が死亡したが、その原因はウイグル人の分離独立派とトルコに拠点を置く「東トルキスタン自由連盟」にあると主張している。

 

2009年7月、新疆ウイグル自治区の工場でウイグル人と漢民族の労働者が激しく争った結果、暴動が発生し、100人以上の死者が出た。

 

暴動の後、ウイグル人のテロリストは、2009年から2016年にかけて、連携した攻撃で数十人の漢人を殺害した。これらには、2009年8月の注射器攻撃、ホタンでの2011年の爆弾とナイフ攻撃事件、2014年3月の昆明駅でのナイフ攻撃事件、2014年4月のウルムチ駅での爆弾とナイフの攻撃事件、2014年5月の車と爆弾の攻撃が含まれる。

 

これらの攻撃はウイグル人の分離独立派によって行われ、一部は国連指定のテロ組織トルキスタン・イスラム党(旧東トルキスタン・イスラム運動)が指揮を執っていた。

■参考文献

https://en.wikipedia.org/wiki/Uyghur_genocide、2021年4月5日アクセス