· 

【経歴・解説】ドナルド・トランプ「第45代アメリカ合衆国大統領」

ドナルド・トランプ / Donald Trump

第45代アメリカ合衆国大統領


概要


生年月日 1946年6月14日
政党

共和党 (1987–1999, 2009–2011, 2012–現在)

合衆国改革党(1999-2001)

配偶者

イヴァナ・トランプ(1977-1992)

マーラ・メープルズ(1993-1999)

メラニア・トランプ(2005-現在)

子ども

ドナルド・ジュニア

イヴァンカ

エリック

ティファニー

バロン

両親

フレッド・トランプ

マリー・アン・マクラウド・トランプ

居住地

ホワイトハウス

マー・ア・ラゴ(フロリダ州)

ドナルド・ジョン・トランプ(1946年6月14日生まれ)は、第45代アメリカ合衆国大統領。政界に入る前は実業家であり、また、テレビのパーソナリティを務めていた。

 

ニューヨークのクイーンズで生まれ育ったトランプは、2年間フォーダム大学に通い、ペンシルバニア大学ウォートンスクールで経済学の学士号を取得。

 

1971年に父フレッド・トランプの不動産事業を継いで社長に就任し、「トランプ・オーガニゼーション」と改名し、超高層ビルやホテル、カジノ、ゴルフ場の建設・改修などに事業を拡大した。その後、自分の名前をライセンス化してさまざまな事業を始める。

 

1996年から2015年まで美人コンテンストの「ミス・ユニバース」ブランドを所有し、2004年から2015年までリアリティ・テレビ・シリーズ「アプレンティス」のプロデュースと司会を務め、テレビを通じてアメリカ庶民に知名度を広げた

 

トランプの政治的立場は一般的に、ポピュリスト、保護主義、孤立主義、民族主義と解説されている。2016年の大統領選に共和党員として参戦し、一般投票数で負けながらも民主党候補のヒラリー・クリントンに選挙区で圧勝して当選した。

 

トランプは最高齢の第一期米大統領となり、軍歴や政府勤務歴のない初の大統領となった。プーチンのような強力な指導者をたたえるトランプの英雄願望や退役軍人の保護、軍の予算の拡大は、ベトナム戦争に従軍しなかったことへの贖罪意識や軍人への劣等感の表れともみられている。

 

トランプが大統領選挙への出馬を最終的に決意した理由は、単純に毎日新聞から流れてくる政治に対する不満、アメリカの政治家に対する庶民的な不満があったからである。特にオバマ大統領がイランに現金17億ドルを含む1500億ドルを支払ったときに不満は最高潮に達したという。

 

なぜ、高齢になって選挙に出馬したのかというと、トランプは庶民と同じくビジネスを最優先にしていたからである。2016年になるとイヴァンカやトランプ・ジュニアが仕事を引き継げるレベルぐらい成熟したので、出馬したのである。

 

トランプは選挙運動や大統領職の間に、アメリカの政治では前例のない程度に、多くの虚偽や誤解を招くような発言をしたことで知られる。その発言や行動の多くは、人種差別的なものと分析されている。トランプ大統領在任中、安全保障上の懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占めるいくつかの国からの市民の渡航禁止を命じ、最終的に最高裁はこの政策の3度目の改訂を支持した。

 

トランプは、個人と企業のための減税案を制定し、医療保険制度改革における個人向け健康保険の強制加入を一部廃止し、代替案を採用した。

 

外交政策では、トランプは北米自由貿易協定(NAFTA)を米メキシコ・カナダ協定(USMCA)として再交渉し、環太平洋パートナーシップ(TPP)貿易交渉、気候変動に関するパリ協定、イラン核合意、国際連合人権理事会、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)、世界保健機関(WHO)から米国を離脱させるなど、アメリカ第一主義のアジェンダを追求してきた。

 

中国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を課し、在イスラエル米大使館をエルサレムに移転し、シリア北部から米軍を撤退させた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)指導者と3回会談したが、2019年に非核化交渉が決裂した。

 

トランプはCOVID-19のパンデミックの脅威を軽視し、保健当局からの多くの勧告を無視したり、承認されていない治療法や検査方法を宣伝した。

 

ロバート・モラー率いる特別顧問の調査で、トランプと彼の2016年の大統領選挙でロシアが干渉していることが疑われたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つからなかった。

 

モラーはまた、司法妨害の罪でトランプを調査したが、起訴も免罪もしなかった。トランプはその後、ロシア調査の結果、有罪判決を受けた5人を恩赦した。

 

トランプは政敵ジョー・バイデンのウクライナ疑惑の調査を要請したが、下院は2019年12月に権力乱用と議会妨害の罪でトランプを弾劾した。上院は2020年2月に両容疑を無罪にした。

 

トランプは2020年の大統領選挙でバイデンに敗北したが、敗北を譲歩することを拒否している。現在選挙不正を告発している。

知っておきたい不正選挙後のトランプに関する事


2020年アメリカ大統領不正選挙の告発


ドナルド・トランプ大統領は2020年12月2日(ニューヨーク時間)、「不正選挙」を糾弾する46分間のビデオを配信した。

 

トランプは、ホワイトハウス外交室で「私がこれまで行った演説で最も重要な演説かもしれない」と説明し、大統領印の付いた演説台を前にして演説を行った。トランプはその後、46分の完全版動画をFacebookにアップロードし、またTwitterには完全版動画へのリンクが貼られた2分版の動画をTwitterに投稿した。(続きを読む

MAGA


「Make America Great Again」(MAGA)は、アメリカの政治で使われている選挙運動スローガン。ドナルド・トランプが2016年の大統領選挙で成功を収めたときや、2020年の再選キャンペーンで使われたことで知られている。

 

MAGAはトランプのオリジナルのスローガンではなく、ロナルド・レーガンが1980年の大統領選挙で成功を収めたときの選挙運動時のスローガン「Let's Make America Great Again」を借用している。

 

ビル・クリントンも1992年の大統領選挙で成功を収めた際にスピーチでこのフレーズを使用し、2008年の妻ヒラリー・クリントンの大統領選挙時に放送されたラジオCMでも再びこのフレーズは使われている。

 

しかし、意識的、前面に押し出してこのスローガンは使っているのはドナルド・トランプである。ダグラス・ショーエンは、トランプのこのフレーズの使用を「おそらく最近の歴史の中で最も共鳴する選挙運動スローガン」と呼び、アメリカ人の大多数のアメリカの衰退懸念を表したものであると批評している。

 

このスローガンは、トランプ大統領の支持者だけでなく、反対者たちによっても使用されている。芸術、エンターテイメント、政治などの分野で広く使用され、多数のバリエーションを生み出し、ポップカルチャー現象となっている。

 

2010年代に普及して以来、このスローガンは、米国の人種差別と犬笛戦術に関連した人種差別的メッセージと見られることもある。デトロイト・フリー・プレス紙やロサンゼルス・タイムズ紙は読者の中には、人種差別とこのスローガンを関連付けることを否定していると報じている。

ストップ・ザ・スティール


「ストップ・ザ・スティール」(Stop the Steal)は、2020年の大統領選挙でジョー・バイデンと民主党による大規模な選挙不正が行われたことに対する抗議運動

 

トランプとその支持者は、不正選挙が行われトランプが選挙の真の勝者であることをいくつも証拠を挙げて主張している。たとえば、いくつかの激戦区の州で大規模な有権者と投票数の不正行為が行われたと主張している。

 

11月5日、Facebookは「Stop the Steal」と呼ばれるグループページを削除した。このページではトランプ支持者が選挙結果に対する抗議を組織化するために作られた。一部の参加者による暴力的な呼びかけが閉鎖の理由だった。閉鎖する前に30万人のフォロワーがおり、10秒ごとに1000人の新しいメンバーを追加していると報告されている。ニューヨーク・タイムズはFacebookの歴史の中で最も急速に成長したグループの一つと報じている。

閉鎖されたFacebookの「ストップ・ザ・スティール」のページ
閉鎖されたFacebookの「ストップ・ザ・スティール」のページ

11月14日、ワシントンD.C.に数千人の抗議者が不正選挙を訴えるために集まった。参加者には、白人至上主義者や、ヘルメットや防弾チョッキを着用したプラウド・ボーイズなどの極右グループのメンバーがいた。一部の共和党議員も出席した。デモ隊は「ミリオンMAGAマーチ」、「ストップ・ザ・スティール」、「トランプのためのマーチ」など、自身の抗議運動に行さまざまな名前を付けた。

 

トランプのシークレットサービスの車列が午前中にペンシルバニアアベニューのフリーダムプラザを通過した後、トランプはデモ参加者に手を振る様子がテレビで報じられた。なお、トランプはその後、ワシントンの北西にあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに移動した。 

「ストップ・ザ・スティール」の直接的な抗議運動は、2020年12月7日、ミシガン州のジョセリン・ベンソン国務長官の私邸の外に「ストップ・ザ・スティール」のデモ隊が集まり抗議したことから始まった。

 

12月12日(土)、ワシントンDCで2020年の選挙後の大規模な抗議行動が行われた。抗議行動で少なくとも9人がDCの消防隊員と救急隊員は搬送され、病院で治療を受けた。33人が逮捕され、そのうち1人は危険な武器を使った暴行で逮捕された。

 

プラウド・ボーイズのメンバー約200人が、戦闘服や弾道ベストに身を包み、ヘルメットをかぶり、白人民族主義者が使う手信号を使って行進したと報じられている。なお、反トランプ派のアンティファのメンバーも抗議運動に参加し、両グループはその夜遅く、お互いに喧嘩をした。

 

翌日未明、抗議者とアンティファなどの反抗議者の大規模なグループが最高裁判所とフリーダムプラザの外に集合した。定期的に小競り合いが勃発したが、一般的には抗議行動はほとんど平和的であった。

 

トランプはワシントンの抗議行動を認め、「Wow! ストップ・ザ・スティールのために何千人もの人々がワシントン(D.C.)に集まっている」とツイートした。

沼をさらう(DRAIN THE SWAMP)


トランプは2016年選挙時の公約で首都ワシントンD.Cの「沼をさらい」、政府が普通の米国人のために働くようにすると約束している。

 

これは腐敗を一掃するという意味である。ホワイトハウスや上院、下院を買収できる富裕層による腐敗した金権政治をやめさせ、普通の国民のための政治をすると宣言している。いわゆる「ロビイスト」たちと政治家のつながりを一掃するという。トランプはもともと金持ちのため、こうしたロビイストの金権政治の罠にかかりにくい。

 

政治腐敗の端的な例はメディア問題である。トランプはメディアの腐敗は政治の腐敗の一部であるという。トマス・ジェファソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーンなどの偉大なアメリカ大統領の多くはしばしばメディアの嘘を批判してきた。トランプは、メディアが嘘を付く時、絶対にその嘘を野放しにしないと約束する。そして、ロビイストを雇っている企業は、こうしたメディアのスポンサーに多い

オルタナ右翼


オルタナ右翼(オルタナティブ・ライト)は、ゆるやかに繋がっている極右と白人国家主義者の運動。おもにネット上の現象で、2010年代に米国で発生し、その後、さまざまな国でも存在感を出し始めている。

 

2015年には、特にスティーブ・バノンのBreitbart Newsでの報道を通じ、2016年のドナルド・トランプの大統領選挙運動でのオルタナ右翼の支持を獲得し、より広範な注目を集めるようになった。なお、トランプは当選した際、オルタナ右翼の運動に対して否定的だった。

Breitbart Newsは、「オルタナ右翼」と呼ばれるスティーブ・バノンの編集者のもとで思想を拡大させ、普及させた。
Breitbart Newsは、「オルタナ右翼」と呼ばれるスティーブ・バノンの編集者のもとで思想を拡大させ、普及させた。

反共華僑勢力


エポック・タイムズや新中国連邦などの華僑は、中国共産党に反対し、欧州では極右政治家を宣伝し、米国ではドナルド・トランプ大統領を支持している。彼らは米国内の宣伝だけで終わらない。

 

華僑は、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インドネシア、台湾、香港、西ヨーロッパの主要国など世界中に散らばっており、その国際的な情報ネットワーク網と現地語によるメディア戦略において、トランプ陣営にとってますます重要性を増している。

経歴



■参考文献

https://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Trump、2020年12月31日アクセス