毎日「爆料革命」

爆料革命周辺の話題を少しずつ紹介していきます。

中国がイランとの同盟を深化、ロシアの動きが鍵


●イランと中共の同盟

中国の王毅外相がイランを訪問した。中共とイランは3月27日、エネルギーやインフラなどの分野で、4.000億ドル相当の25年間の協力協定に署名した。

 

今回の協定は、中共国とイランが同盟を結ぶことを意味している。今後、中共が他の国をも引き込むことは確実であり、中東の石油安全保障に深刻な脅威を与えることになるだろう。

 

●ロシアが今後どちらに付くかが鍵

ロシアが中共側に立つことは絶対にない。しかし、ロシアは中共国から利益を得ようともしているため、二枚舌を演じ、どっちもつかずな状態で中共から利益を得ようとするだろう。(路徳社ニュース

米太平洋艦隊司令官「中共の台湾侵攻が迫っていると警告」


★今週火曜日、米インド太平洋司令官候補、海軍大将アキリーノ(John Aquilino)は「中共による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が思っている以上に差し迫っている」と述べた。

戦犬趙立堅の「前説はただの前菜である」発言の裏


中共は、香港と新疆ウイグルの問題じゃ大したダメージにならないことをよく分かっており、世界が一団となって滅共するようになるとしたら「中共ウイルス問題」でしかないことを分かっている。だから、中共は必ず今回の会談では中共ウイルスの起源問題を避けようとする。これこそが「トラブルをトラブルで解決する」中共の手口である。(路特社ニュース)

香港株が暴落、Weiboが情報統制


Weiboが弱気になっている投資家の不安を抑えるために「stock market」や「stock market crash」の検索をブロックしている。(りんご日報)

 

SBIをはじめ日本の企業ですら香港から撤退しようとしているため、他の国々の企業も撤退しようとしていることが分かる。

 

この2日間の香港株の暴落の最大の原因は、香港から大量の外資が撤退したためである。もし大きな資金団体が郭文貴のアドバイスを聞き、2年前から香港から撤退すれば、今頃は大儲けしていただろう。(路徳社)

香港の終わりと中共の完全犯罪の核心


香港の本格的終了が加速化している。先日、中共は、香港憲法は「中共国憲法」に基づかなければならないと発表し、香港の選挙制度を変更する方針を示した

 

これは現在の香港の選挙制度の排除を求めたもので、中共のこの行動は「香港特別行政区基本法」を正式的破棄したと発表しているようなものである。

 

文書では「香港特別行政区の選挙制度の改善」と明記されており、これは三権分立制度を核心とする、イギリス連邦の国々の「基本法」の排除を意味する。

 

また、中共は明確に「香港基本法」は「中共国憲法」の利益にそぐわなければならないとも明記しているため、これは中共が香港の「行政府」「司法」「立法府」に対し、中共に忠実でなければならないことを要求しているようなものである。

 

これこそが中共の「完全犯罪」である。中共は自分の犯罪を合法的なものにするため、まず、法律をこのように「完全」なものに修正する。

 

香港の最高裁判事がすべて中共の支配下になれば、欧米諸国と資産家は香港に真の法制があると思えなくなる。そうなれば、欧米諸国は香港の国際的な立場も香港ドルの合法性も認めないだろう。香港ドルの合法性がなくなれば、郭文貴が語っていたように「香港は完全に終わる」。(新中国連邦富士会

2021年3月6日閻博士がバノンのウォールームに出演


2021年3月6日閻博士がバノンのウォールームに出演

 

1.武漢P4研究所は生物兵器の研究に使用される唯一の軍と民間の統合プロジェクトではありません。

 

2.マリクもこの生物兵器の研究に関与している。

 

3.中国軍事医学院も関与している。

 

4.COVID-19は中国共産党政府の秘密裏に実行されているの超限生物兵器という巨大な計画だ。

 

5.現在、機能が強化されているかどうか、実験室からのものかどうか、そして昨年1月に人から人への伝達が遅れていたかどうかについての議論がまだ続いています。